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個人情報処理方針
1. 個人情報取扱方針
(個人情報改定日:2021. 10. 19)
「㈱パナシア」は(以下「会社」は)、個人情報保護法第30条によりお客様の個人情報を重要視し、情報通信網利用促進等に関する法律及び個人情報保護規定及び放送通信委員会の個人情報の技術的、管理的保護措置基準の通知に準拠しています。会社は個人情報処理方針を通じてお客様が提供される個人情報がどのような用途と方法によって利用されており、個人情報保護のためにどのような措置が取られているかをお知らせいたします。次の個人情報処理方針は施行日から適用され、法令及び方針による変更内容の追加、削除及び訂正がある場合には、変更事項の施行前にウェブサイトのお知らせ(または個別通知)を通じてお知らせいたします。
2. 個人情報の処理目的
個人情報を次の目的のために処理します。処理した個人情報は、次の目的以外の用途には使用されず、利用目的が変更される時には「個人情報保護法」第18条により別途の同意を受けるなど必要な措置を履行する予定です。『個人情報の処理』とは、個人情報の収集、生成、記録、保存、保有、加工、編集、検索、出力、訂正、修復、利用、提供、開示、破棄、その他これに類似する行為を言う
個人の識別、相談、苦情処理などの請願処理、告知事項の伝達
3. 個人情報の処理及び保有期間
個人情報保持期間:業務上必要な時期まで。 監査および履歴管理に使用
4. 個人情報の第三者提供
会社は、情報主体の個人情報を第1条(個人情報の処理目的)で明示した範囲内でのみ処理し、次の場合を除き、情報主体の同意、法律の特別な規定等がなければ本来の目的範囲を超過して処理したり、第三者に提供することはありません。
➀ 情報主体から別途の同意を受けた場合
➁ 他の法律に特別な規定がある場合
➂ 情報主体またはその法定代理人が意思表示ができない状態にあったり、住所不明などにより事前同意を受けられない場合として、明らかに情報主体または第三者の急迫した生命、身体、財産の利益のために必要であると認められる場合
➃ 統計の作成及び学術研究等の目的のために必要な場合として、特定の個人を見分けることができない形で個人情報を提供する場合
➄ 個人情報を目的以外の用途に利用したり、これを第三者に提供しなければ、他の法律で定める所管業務を遂行できない場合として、保護委員会の審議、議決を経た場合
➅ 条約、その他の国際協定の履行のために外国政府または国際機関に提供するために必要な場合
➆ 犯罪の捜査及び公訴の提起及び維持のために必要な場合
➇ 裁判所の裁判業務の遂行のために必要な場合
➈ 刑及び監護、保護処分の執行のために必要な場合
5. 個人情報取扱の委託
会社は原則として利用者の同意なしに該当する個人情報の処理を他人に委託しません。今後個人情報処理委託の必要が生じた場合、委託対象者、委託業務内容、委託期間、委託契約内容(個人情報保護関連法規の遵守、個人情報に関する第三者提供の禁止及び責任負担等を規定)を公知事項及び個人情報取扱方針を通じて告知いたします。また、必要な場合には事前に同意をいただきます。
6. 情報主体の権利・義務及び行使方法
情報の主体は、次の各号の個人情報保護に関する権利を行使することができます。
➀ 個人情報の閲覧要求
➁ 誤謬などがある場合の訂正要求
➂ 削除の要求
➃ 処理停止の要求
第1項による権利行使は、書面、電子メール、FAXなどを通じて行うことができ、会社はこれに対して遅滞なく措置いたします。情報主体が個人情報の誤謬等に対する訂正または削除を要求した場合には、会社は訂正または削除を完了するまで当該個人情報を利用または提供することはありません。第1項による権利行使は、情報主体の法定代理人や委任を受けた者など代理人を通じて行うことができます。この場合、個人情報保護法施行規則第11号の書式による委任状を提出する必要があります。情報主体は、個人情報保護法など慣例法令に違反して会社が処理している情報主体本人または他人の個人情報及びプライバシーを侵害してはなりません。
7. 収集する個人情報の項目
会社は相談、サービス申請などのために以下のような個人情報を収集しています。
収集項目(顧客へ問い合わせ):氏名、連絡先、Eメール、会社名、サービス利用記録、IPアドレス
개個人情報の収集方法: 顧客へ問い合わせ、オンライン相談
個人情報の破棄:会社は、個人情報の保有期間の経過、処理目的の達成などで個人情報が不要になった時には、遅滞なく該当する個人情報を破棄します。会社は、業務上または物流サービスの履歴管理が必要な場合、データを維持します。
破棄方法:電子ファイル形式の情報は、記録を再生できない技術的な方法を使用します。紙に記録された情報は破砕します。
8. 個人情報の安全性確保措置
会社は個人情報の安全性確保のために、次のような措置を講じています。
管理的措置: 内部管理計画の確立及び実施、定期的な従業員教育など
技術的措置: データベースへのアクセス権限の管理、アクセス制御システムの設置、固有識別情報などの暗号化、セキュリティプログラムの設置
物理的措置: サーバールームなどのアクセス制御
9. 個人情報保護責任者
会社は個人情報処理に関する業務を総括して責任を負い、個人情報処理に関する情報主体の苦情処理及び被害救済等のために下記のように個人情報保護責任者を指定しています。
個人情報保護責任者: 情報主体は、会社のサービス(または事業)を利用しながら発生したすべての個人情報保護に関する問い合わせ、苦情処理、被害救済などに関する事項を個人情報保護責任者に問い合わせることができます。会社は、情報主体の問い合わせに対し、遅滞なく回答及び処理いたします。
個人情報の取扱方針の変更
個人情報の改訂日:2021.10.19